奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、ＰＴＡ会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての８種類だと想定しますと、およそ１０万円強で、公費の自治体負担は１万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、ＰＴＡ会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての８種類だと想定しますと、およそ１０万円強で、公費の自治体負担は１万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
それでは、想定する課題についてですが、まず開催経費の自治体負担について聞いてまいります。 開催経費として考えられるのは、大会運営費のほか、競技施設整備費、そして競技力向上経費などが想定されます。国や県の補助金はあると思いますが、経費をいかにかけないかも求められてくると思います。現段階でどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
政府もようやく子育て世帯の負担軽減のため、2022年度から未就学児の均等割部分の５割を公費で軽減するとしましたが、２分の１は自治体負担が求められています。政府に全額の負担を求めると同時に、市独自で未就学児に限らず、18歳までの減免に踏み出すお考えはありませんか見解を伺います。
内容は、全ての子供たちにきめ細かな教育が行き届く環境の充実の、このために公立小・中学校の全学年であります３５人以下の学級実現と、そのための教員確保に関わる自治体負担を軽減をさせる措置を求める意見を強く出しておられます。 その実態を把握する中で、私は、当市としても採択の可否を求めるべきでなかったという感じがしております。
◎政策企画局長（島田博君） 先ほど市長から説明いたしました国土交通省の中間取りまとめにおいては、自治体負担に頼った整備や維持管理ではなく、地元の会社などでビジネスを成立させることによって収益を上げ、その収益を活用して情報基盤の維持管理、更新を継続していけるよう、関係者間の利害の調整等を行いながら取組を推進していくことが求められております。
この撤去につきましては、管理者責任が大原則でございますので、これまでも管理者である国や県に対して、自治体負担を廃止をし、全額国で予算措置をするように市長会等を通じながら要望してきておりますけれども、広範囲に及ぶ、あるいは全て対応することが困難だということから、優先度の高い海岸から回収、処理を実施せざるを得ない状況というような回答をいただいております。
ちなみに、補助率としては過疎自治体は１０分の８でありまして、残りの自治体負担分のうち８割が特別交付税で措置されるという比較的恵まれた補助金であると考えます。来年度は、大田市海岸一斉清掃での活用を考えているということではございますが、以前のように大田市としてこの事業を実施するお考えはございませんでしょうか。 ○議長（石橋秀利） 楫野環境生活部長。
もし廃線となれば、代替交通の自治体負担というものは、かなり大きくなるんではないかと思っております。木次線の赤字というのが毎年７億から８億というふうに聞いておりますけども、代替交通となると、沿線自治体の負担がやっぱりそれぐらいになるというふうに、単純には考えればそうなりますが、そう考えれば先行投資をする意味はあるというふうに思っております。
費用負担につきましては、スマートインターチェンジの本体は国負担、接続道路は自治体負担とされています。安来市の事業負担については、今後の検討を踏まえて精査していくこととなります。今後も準備段階調査箇所の選定に向け、協議検討を引き続き進めていく考えであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君） 仙田農林水産部長。
スマートインターチェンジの本体は国が負担し、接続道路は自治体負担とされております。 経済効果につきましては、多面にわたっての効果が期待されますが、今後準備段階調査等へ進んでいけば、明らかになってくると思われます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君） 澤田議員。 ◆７番（澤田秀夫君） それぞれの質問にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
国が２分の１いただければ150万円ということで、地方創生にかかわる部分については、地元自治体負担は、いずれかの財政負担措置というか、支援措置がさらにされるということでありますから、そういう意味ではかなり額的にはほとんど手出しをしなきゃならん。もちろん県の補助もありますから。ですが、残念な思いです。
学校改築事業の補助事業は自治体負担が膨大であります。近い将来の学校施設のあり方に早急に結論を出し、新築事業にすることで負担軽減を図るべきです。また、三成小の教育施設面積を拡大して、教育長構想の（仮称）教育センター設置計画を具体化し、三成小学校教育事業等の有効利用を図るなど、有利な事業導入をすべきです。
その引き下げに必要な財源は、島根県が55％、自治体が45％、さらに自治体負担の22.5％を何らかの形で島根県が支援するようです。その目的は、住民の生活負担の軽減や雇用の創出に結びつけ、離島の地域社会の維持を図ることと説明されています。こうしたきっちりとした目的があれば、税金を投入しても住民から理解が得られるのではないでしょうか。
相互扶助、共助の制度で、国庫負担も自治体負担もなく、保険者は主に産業組合、農業会でした。 戦後、1959年に新国保法が施行されました。法律第１条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされ、社会保障の理念が述べられています。旧法にあった相扶共済の精神は消えています。
しかし、このことを見たときに、再質問でございますけども、この費用について先ほどのような形で、制度上では法令に従って自治体負担をしていって、そして身元が判明した場合の請求の扱いについて、この点について再質問としてさせていただきますけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則） 健康福祉部長。
構成自治体負担金の合計額は１億2,800万円でございます。内訳につきましては、島根県が3,000万円、松江市、出雲市、雲南市が各2,000万円、大田市、安来市が各1,200万円、奥出雲町が800万円、飯南町が600万円でございます。支援自治体連絡会の事業費となる制作費への支援額でございますが、制作経費の総額は15億円を見込まれております。
そして、その上で国土交通省あるいは県、ＮＥＸＣＯ西日本高速道路等で設立されます地区協議会、それから道路標識適正化委員会、この中で市民の合意とか費用対効果、全額自治体負担、それからインターチェンジ名称変更におけます周知とか対策の方法、これらが審議されまして、よければ変更が決定されるという流れになっております。
旧町ごとにまちまちだった防犯灯の設置及び維持管理については、平成１８年度から全市統一して設置主体を自治会とし、設置費用の２分の１を補助、電気料金や管理修繕費用についてはすべて自治体負担といたしました。また、２２年度からの設置は寿命が長く電気料金が安いＬＥＤ灯に限定し、蛍光灯からＬＥＤ灯に更新する場合も補助対象としているところでございます。
なお、14番の国庫支出金のうち地域の元気臨時交付金については、投資事業における自治体負担の軽減を図るため措置された交付金で、対象事業の市負担分の７割、特別会計への繰出金については５割を計上しております。18番繰入金のうち財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の一般財源として取り崩し額を調整するものでございます。地域振興基金繰入金については、自治区事業費の追加に伴う調整を行うものでございます。
中学校卒業までの拡大による医療費の自治体負担は、それ以前の年齢の負担に比べ少なくて済むという実績が既に実施しているところの実態です。定住促進、住みやすさ日本一、子供を安心して生み育てられる環境を掲げる市長として、中学校卒業までの医療費無料制度への着手を求めるものです。市長の見解をお尋ねいたします。 ２つ目は、認可保育所の保育所生活体験事業の継続に関してです。